2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今回新入閣された閣僚の皆さんが、どんな考えをお持ちで、どういう方なのか、何も分かりません。申し訳ありませんが、正直、お顔と名前が一致しない方もいらっしゃいます。 総理は、岸田にお任せいただけるかどうかの選挙だと言われますが、何もまだ食べさせてもらっていないのに、お店の前のショーウインドーだけを見て、高いお金を払ってくださいということですか。
今回新入閣された閣僚の皆さんが、どんな考えをお持ちで、どういう方なのか、何も分かりません。申し訳ありませんが、正直、お顔と名前が一致しない方もいらっしゃいます。 総理は、岸田にお任せいただけるかどうかの選挙だと言われますが、何もまだ食べさせてもらっていないのに、お店の前のショーウインドーだけを見て、高いお金を払ってくださいということですか。
平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。 また、営業制限等で大きな影響を受ける事業者に対する支援も重要です。総理は、影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定せず、事業規模に応じた給付金の支給を明言されました。これまでの給付は、スピードを重視すると一律給付となって不公平感が出ました。
岸田内閣においてもこの考えは変わっていないのか、もし国債の債務不履行があるとすればいかなる事態を想定しているのか、答弁を求めます。 国民民主党は、財政政策を積極財政に転換し、今後十年間で約百五十兆円を国の未来のために投資することを提案しています。
岸田内閣も拉致問題を最重要課題に掲げましたが、どのように前進させていくお考えですか。 また、立憲民主党の生方幸夫衆議院議員による、もう生きている人はいないとの発言は、言語道断であり、怒りを禁じ得ません。総理の受け止めを伺いたいと存じます。
ならば政治家になることで日本にとってさらに役立つ仕事ができるという考えに至りました。 帰国後、政界への踏み出しを考えました。四十代の後半で役所を退職し選挙準備にかかったのですが、現職に気を使う役所の一部から強力な立候補の引き止めがあり、中選挙区制の選挙には出られず、三年後の平成八年、最初の小選挙区制での出馬となりました。
岸田総理、このような、あってはならない事態を招いた原因はどこにあるとお考えでしょうか。 コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。
総理は、この重要性を理解し、新設の大臣として経済安全保障担当大臣を設置され、日本の独立と生存、そして繁栄を経済面からも確保しようとのお考えだと思いますが、総理には経済安全保障担当の大臣を設置された意義を、そして、その最初の担当大臣として抜てきされ、将来を嘱望される小林鷹之経済安全保障担当大臣には経済安全保障政策の確立に向けた意義を伺います。
ですから、まずはどこどこの病院がコロナの患者を受け入れておって、そしてどれだけのキャパで今どれだけ受けているのか、受け入れているのかということをしっかりとやっぱり公表していく、見える化、透明化していくということが大変大事ではないかというふうに思いますが、そういったことをやっぱりせめてやっていくべきだというふうに思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
ワクチンや治療薬の開発の加速化に向けて、菅総理、今後どのような体制を構築していく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
一方で、日本の最高責任者として軽々に御自身の思いや考えを吐露するわけにはいかなかったということも我々察するに余りあります。 今日が内閣総理大臣として最後の国会答弁になろうかと思います。コロナ対応とそれに伴う経済対策において、この一年、何が最も難しく困難で、それをどう乗り越えられてきたのか、後を引き継ぐことになる新たな総理、内閣への助言、メッセージの意味も込めてお考えをお聞かせください。
総理が全力を注いでこられたワクチン接種につきましては、新しい政権の下で、十月から十一月のできるだけ早い時期に、希望する全ての国民への二回の接種の完了を目指して、今後は、感染対策、そして日常生活の回復、この両立というフェーズに入っていくことになると思いますけれども、総理に一言、これまでのコロナとの戦いを振り返りながら、今後の取組について、次の政権にどういうものを引き継いでいくべきか、総理のお考えをお聞
総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。感染の波が再び訪れた際に迅速に対応できるよう、臨時の医療施設の設置や医師の確保、地域における医療機関の役割分担や連携の強化など、都道府県に対し、備えを呼びかけ、支援すべきです。いかがでしょうか。
菅総理から、今後の未来の日本や、また政治家の皆さん方にも、各役所にも、こういった足かせを今の間に、喉元過ぎればでなく、今やらないと次は変わらないという思いなんですけれども、総理の実感として、今までの経験値の中でどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
経産省として子供が集まる場所でのコロナ対策、これはいかがお考えかということ。 また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
より多くの方にインフルエンザのワクチン接種をしてもらえるように、今年は特例的に接種料を無料にするとか、そういったことをやっぱりすべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
やっぱり、今後この新型コロナウイルスの経口薬、飲み薬、こういったものがやっぱりできるまではなかなか安心できないなというふうに思うわけでありますが、この急な感染拡大が生じても医療が逼迫するのを防ぐために、病床の確保、今後どのような対策が必要だというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○伊佐委員 もう時間になりましたので、ガイドラインを変えない、厚労省の考えはこうなんだというのをしっかり踏まえて作っていただければというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。また、抗体カクテルに関しまして、都道府県、そして医療機関の新たな支援策がありましたら、併せてお伺いしたいと思います。
どのようにお考えでありましょうか。西村大臣にお尋ねします。
この辺りのシステム構築についてどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいんですね。デジタル庁ができているんであるならば、こういったことをやるのが私はデジタル庁の役目だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
西村大臣はどうお考えでしょうか。
担当大臣としてそうお考えになりませんか。
それは、日本という国がやはり、ファクターＸなんてよく言われましたけど、多分、これは私の考えなんですが、日本の生活習慣だとか衛生観念だとかいろんな文化だとか、そういうものが欧米と比べると今までのコロナの従来株でありますとかアルファ株に対してはそれなりに効果があったんだろうと思います。ですから、一桁違っていたんですよね。それに合わせて、病床を倍つくろうというのでやってまいりました。
なぜ病床が増えないのかについて、民間病院との連携、また強制力のある法制度の問題、そして医療人材の確保が難しい、こういった問題が指摘されていますが、今この状態にあってなぜ我々日本は病床を増やすことができないのか、尾身会長の考えを聞かせていただけると幸いです。
もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは、是非時間を取ってしっかり議論しましょうと、ロックダウンにも様々な考えがありますからということで
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
一方で、やはり親としては学習の機会は十分に提供したい、オンラインもできるという中で、改めて尾身会長に伺いますが、学校が開始するということは、人流をもちろん変える、動かすということですので、現時点で新学期開始という政策判断については妥当というふうにお考えなのかを伺います。
そして、尾身先生にもう一点お伺いしたいんですが、今、本当に助かる命が助からないということが東京を中心にどんどん広がって起こっておりますけれども、こういう医療崩壊とでもいうべき事態を招いてしまったということで、これは、これまでの対策で政府の反省点としてはどういうことをお考えですか。
政府は、未成年の方はデルタ株で重症化はしづらい、あるいは軽症で済むというふうにお考えなのか、いや、それは現時点では何とも言えないということなのか、お伺いをいたします。
当時よりもはるかに感染爆発しているという状況の中で、今、徳茂委員からも話がありましたパラリンピック、それはもう開いてあげたいのはもう本当にやまやまですけれども、果たしてその開くことが適切なのか、また、無観客にもかかわらず、学校観戦プログラム、今話ありました、子供たちに感染のリスクを負わせること、これ専門家としてそれについて意見を聞かれたかということについても含めて、会長の考え聞かせてください。
なぜ、国民の、政府が幾らお願いを、強いお願いを何度も繰り返しても、国民の行動はそれに見合う水準まで行っていないと、その原因は何だとお考えになりますか。
しかし、分科会のメンバーの共通の気持ちというか考えは実はそこではなくて、実は今、この問題は相変わらず私は首都圏問題だと思います。これが今、地方に行っているということで、実際に緊急事態宣言が出ている場所があるわけですよね。そこで必ずしも効果が出ていないということ、では一体どうするかというところに今回の私は議論の本質があるべきだと思います。
ですから、緊急事態宣言の効果がなかったというふうに言わざるを得ないんですけれども、どうして今回はこういうことになってしまっているのか、まず、その点についての理事長のお考えをお伺いしたいと思います。
○今井委員 尾身理事長、済みません、尾身理事長がおっしゃる強いメッセージを出すというのは、例えばどういう方法があるとお考えですか。
西村大臣、経済再生担当大臣でもありますので、なぜ欧米に比べてこのような数字になっているかという御見解と、今後のこの日本の経済対策、何をすべきとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
諸外国の例も見ながら研究は進めたいというふうに思いますし、また、私ども、補償という考えは取っておりませんけれども、しかし、私権の制約を伴う場合は、当然、それに対して、生活を支えていく、しっかりとした支援を行っていくというのは必要だというふうに考えております。
○塩川委員 尾身会長は、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えだと述べております。 国民に都道府県間の移動の自粛を求めながらオリンピックを行っていることは、矛盾したメッセージとなっています。今からでもオリンピック・パラリンピックは中止の決断をすべきだ、そのことを進言すべきではありませんか。
特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
で、中等症だったらやっぱりこれはもう危ないなと思うので、これはもう本当に医者が判断して、これは入院と思ったら入院に是非措置していくべきだというふうに思いますけれども、軽症であっても急に悪化していくということはやっぱりあるわけでありますから、そこをどう対応していくのかというところが非常に大事だというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
そこに対して、やっぱり国が何らかの、当初の予定から増えた部分の負担増については国としても支援していくというのは当然考えていくべきだと思いますけれども、そこはどうお考えなんでしょうか。
田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
ですから、やはり私は、テレワーク、せめてしっかりとやっていただけるような、それは支援も含めてですけれども、是非厚労大臣も皆さんとお考えをいただきたい。だって、七割減少という目標を立てていらっしゃるのに、二割ですよ。そして、もう今までとは、一年前とは全然違います。是非、再検討をしていただいて、強化をしていただきたいと思います。
ただし、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えであります。